大阪府や京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県などの近畿地方を中心に電力を供給している関西電力では、どのような事業・取り組みを行なっているのでしょうか。今回は関西電力の具体的な事業内容についてご紹介していきます。

関西電力の概要

大阪市北区に本社を置く関西電力は、グループ企業70社、事業規模は資本金4800億円以上で従業員数2万人以上の大規模な電力会社です。1951年に設立された関西電力は、LNGを利用した火力発電を中心に、水力・新エネルギーにおける発電を行なっています。関西電力管内には原子力発電所である美浜発電所と高浜発電所、大飯発電所がありますが、現在稼働しているのは高浜発電所の3号機・4号機のみです。

関西電力の特徴・事業内容

関西電力の特徴として、日本で初めてメガソーラーによる発電所を営業させたという実績を持っています。大阪府堺市にある堺太陽光発電所にはたくさんのソーラーパネルが設置されており、敷地面積は甲子園球場のおよそ5倍にも及びます。また、1軒あたりの停電時間が年間5分間となっており、海外や日本平均と比べても圧倒的に平均停電時間が低く、世界トップクラスの品質を持っていると言えるでしょう。

そんな質の良いサービスで電力を届ける関西電力ですが、事業内容としては原子力や火力などの電気供給サービスの他にも、インターネット接続サービスやホームセキュリティ、介護サービス、不動産開発など、さまざまな分野で関西電力の各グループ企業がサービスを提供しています。また、海外でも発電事業を手がけており、タイや台湾、シンガポール、オーストラリアに火力発電所を設けています。

新たな取り組み

関西電力では電力供給バランスや省エネ・省CO2に対する取り組みを行なっています。例えば、スマートメーターを導入し節電・省エネにつなげる取り組みを進めていたり、スマートメーターを導入すると電気使用量を「見える化」してくれるネットサービスなどが活用できたりと、スマートメーターの積極的な導入に向けた動きが始まっています。

また、上記でも紹介しましたが、太陽光発電所を導入しており、現在は福井県若狭地域に2つの太陽光発電所を建設する計画が進んでいます。太陽光発電による発電量が増えれば、その分電力供給バランスもより環境に優しい方向へ進んでいくことでしょう。関西電力では品質の高い電力供給サービスを提供しながらも、次世代に向けて環境に優しい省エネへの取り組みも行なっています。今後も関西電力では、より良い環境と電力供給が併存できるような事業を行なっていくと考えられます。

四国地方を中心に営業している電力会社の四国電力は、どのような事業を行なっており、また新しい取り組みとしてどのようなことを行なっているのでしょうか。今回は四国電力の事業内容についてご紹介していきます。

四国電力の概要

四国電力は1951年5月に設立された電気会社で、四国のほぼ全域に及ぶ電気事業や電気機器の製造・販売、熱供給事業などを行なっています。本社は香川県高松市にありますが、香川県以外の徳島・高知・愛媛にもそれぞれ事業所が設置されています。

発電設備として、水力発電・火力発電・原子力発電・新エネ発電が設けられており、現在最も多くの電力を作り出しているのが火力発電となります。以前までは日本にある電力会社の中で最も高い比率を原子力発電で担っていましたが、現在では火力発電がメインで稼働しています。

四国電力の特徴・事業内容

主な事業内容は電気事業であり、原子力・火力・水力・新エネ発電によって電気を生み出し、それを地域に届ける事業を行なっています。現在、原子力発電を行う伊方発電所において、1号機は運転を終了し、2号機も廃炉に向けた動きが進んでいます。四国電力では電気を届ける事業だけではなく、この他にも太陽光発電の電力買取やIHクッキングヒーター・エコキュートなどの電化住宅普及に向けた推進活動、電気設備の安全調査なども行なっています。

新たな取り組み

四国電力では新たな取り組みとして、電力供給基盤の強化のために、品質と効率性を兼ね備えたサービスの導入を進めています。例えば、太陽光発電の運用に向けた動きとして、四国総合研究所と共に四国における太陽光の発電出力を予測するシステムサービスを2015年10月から運用を開始しています。

また、スマートメーターは現在特別高圧・高圧大口と高圧小口を導入していますが、2023年度までに低圧のスマートメーター導入を目指しています。このように電力供給基盤の強化に向けて、様々な動きを見せています。また顧客基盤の強化に向けて、比較的低価格で多様な料金メニューと、会員制WEBサービスである「よんでんコンシェルジュ」ユーザーを増やす取り組みも行われています。

四国電力では以前まで最も頼りにしていた原子力発電が稼働できない状況に陥っており、他の発電設備に頼らなくてはならない状態です。しかし、そのような状況でも将来に向けた新しい取り組みも既に始まっています。四国電力の取り組みは今後どのような動きを見せるのか、注目していきましょう。