日別: 2018年2月27日

1957年に設立された日本原子力発電株式会社は、原子力発電の開拓企業化を目的として原子力発電所の建設・運転操作および電力供給を行っており、さらに委託を受けて原子力発電所に関連する調査、設計、工事監督、建設、運転および技術援助に関する事業を実行しています。

1966年に日本初となる商業用原子力発電所東海発電所の営業運転を開始したことを筆頭に、1970年には敦賀発電所1号機を、1978年には東海第二発電所を完成させ、人々の生活環境向上に大きく寄与しました。2011年9月にはベトナム電力公社とFS契約の調印を行い、日本初となる海外原子力発電所建設に向けた大きな一歩を踏み出しています。

日本原子力発電株式会社が何よりも重んじているのが「地域に根ざした時評運営」という理念です。事業内容や発電所に関する情報は積極的に報道機関に提供するなど、透明性が高く開かれた発電所運営を目指しており、先の東日本大震災発生時においては、特に影響が懸念された東海第二発電所の説明会を迅速に開催しました。

2011年3月に発生した原子力発電所の事故以来、国民にとっての重大な懸念事項となっている問題が原発稼働地域における放射線量ですが、日本原子力発電株式会社では発電所の運転情報から周辺の放射線測定情報をホームページ上で公開しており、リアルタイムで閲覧することが可能となっています。また、安全性向上に向けた対策も随時実行中で、地域住民を対象とした説明会を頻繁に開催しているほか、チラシや広報誌、新聞広告等を用いて具体的な取り組みの中身を公表しています。

会社の事業内容や発電所の運転状況の説明については、会社内に設けた会場だけを説明会の場として利用することを避け、イベントブースにおいて訪問対話活動を実践していることも特徴的です。少人数制の説明会を多数回に渡って繰り返し実施することにより、一般住民が不安という名のしこりを残すことが無いように心がけ、原子力発電に関する正しい知識を提供することに余念がありません。

社会からの信頼が無ければ成り立たない会社であるという意識を社員が共有していることも日本原子力発電株式会社の強みと言えます。そのための試みとして実施しているのが「通報連絡三原則の徹底」で、何らかの兆候をキャッチした時点や、要否の判断に迷ったとき、そして情報収集に時間を要する場合には、必ず通報・連絡を入れることを原則とし、大小を問わず様々な事故を予防しています。

株式会社アトックスでは、顧客の依頼に応じて環境測定のサービスも行っています。環境測定というのは、作業現場で発生する有害な因子について行う測定です。たとえば、有機溶剤や化学物質、粉じん、鉛などの物質、あるいは放射線や電磁波、光線、騒音、振動、温度などの物理現象もこれらに当てはまります。

このような因子が認められる環境では、それを取り除くか、一定以下の数値まで減少させなければいけません。もし実行できないときには、保護具や保護衣によって、労働者の健康を守る必要があります。

これらはすべて、労働安全衛生法第65条によって定められています。どのような場所や物質が条件となるかも、「作業環境測定を行うべき作業場と測定の種類等」および「測定対象物質と管理濃度」によって、それぞれ細かく決められています。これに当てはまる施設の管理者は、作業環境測定士か作業環境測定機関に依頼をして、環境測定を行わなければいけません。株式会社アトックスでは、次のような手順で測定を実行します。

まず、有害な因子が発生していると考えられる現場を「単位作業場所」として、その範囲を設定。そのなかに、等間隔で複数の測定点を決めていきます。また、発生源となる場所を目安にして、最大測定値をはかる測定点も同時に決定します。

次に、その作業場が実際に稼働する時間帯を確認します。実際に有害因子が発生する時間帯から、一定時間でサンプリングを行います。サンプリングでは、それぞれの有害因子をもっとも採取しやすい方法を選びます。

試料を分析したら、その結果から測定値をもとめます。それぞれの測定点と現場全体の管理濃度の数値を比較。それによって管理区分を決め、評価を行っていきます。ここまので項目を、すべて作業環境測定結果報告書に記載したら、最後にそれを施設管理者へ提出します。

この一連の作業において、株式会社アトックスには2つの強みがあります。そのひとつは、これまで行ってきた原子力発電所関連の業務によって、自社に多くの作業環境測定士を抱えているということ。作業環境測定士の第1種のうち、放射性物質の登録は71名、鉱物性粉じんが18名、特定化学物質17名、有機溶剤17名、金属類12名。さらに、作業環境測定士の第2種は41名を取りそろえています。

また、サンプリング装置や分析機器を自社で多数保有しているのも大きな強みです。おもなものだけでも、放射線分析装置、ガスクロマトグラフ分析装置、液体シンチレーションカウンター、吸光度計、ICP発光分析装置、エアサンプラー、位相差顕微鏡などがあります。

このように、多様な作業環境測定士と装置を用意することで、あらゆる顧客のニーズに対応することが可能。全国どこでも、つねにクオリティの高いサービス内容を提供することができているのです。

株式会社アトックスでは、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が発生して以来、その汚水処理や放射線管理などでさまざまな業務を担当してきました。それだけではなく、周辺地域の被害についても、除染試験や実験の段階からいち早く除染活動に協力を行っています。

2014年には、これらの事業を目的として福島復興支社を設立。さらに、資源エネルギー庁のかかげる「総合的線量低減計画策定」と「円筒容器内水位測定のための遠隔基盤技術の開発」のプロジェクトにも参加して、作業員の安全性を高めるためのさまざまな新しい技術開発にも取り組んでいます。

その復興事業の内容は、おもに廃炉工事、設備工事、環境施設、地域復興の4つからなっています。まず「廃炉工事」については、すみやかな廃炉の解体を目ざして、さまざまな方法で線量の軽減を行っています。汚染水が漏れていたフランジ型タンクにまだ残る水の移送。ステンレス鋼のカバーのクラッドの回収および清掃。

また、この事業のために開発された小型遠隔除染装置「RACCOONⅡ」を投入することで、より安全に除染や調査を実行しています。線量については、その調査のためにドローンで空撮も実行。施設内のなかでも、より高線量な場所の確認などを行っています。

次に、「設備工事」では、汚染水にふくまれるセシウムとストロンチウムの濃度低減を目ざしています。そのために、セシウム吸着装置「KURION」と第二セシウム吸着装置「SARRY」を建屋内に設置。その運転、および保守管理を行っています。また、以前から施設内にある多核種除去設備「ALPS」をさらに増設。その運転と保守管理も同時に手がけています。

これらの福島第一原子力発電所での作業にくわえ、「環境施設」では、復旧を行う作業員が被ばくで健康を損なわないように、その防護に極力つとめています。そのために、構内の放射線や放射能の測定を定期的に実施。ほかにも、自治体施設などで清掃を行っています。

「地域復興」に関しては、福島県内にある汚泥処理施設や浄化センター、除染工事などの施設で放射線管理を実行。対策地区内で発生した廃棄物の処理なども担当しています。また、福島復興支社に富岡倉庫を開業するなど、より地域の細かいニーズに応える姿勢も見せています。

このように、株式会社アトックスでは会社の最優先課題にその復興活動をかかげ、現在も積極的に力を入れています。今後も、さまざまな国内外の機関との技術協力などを通じ、一日も早い復興を目ざして事業を推進することを宣言しています。

株式会社アトックスは、1988年に千葉県柏市に技術開発センターを設立。以来、そこを拠点として、原子力発電所や原子燃料サイクル施設、原子力研究施設、RI施設などで用いられるさまざまな技術開発を行ってきました。その安全性や確実性、コストパフォーマンスにはとても高い評価を得ています。おもな分野には、「放射性物質の除染」、「放射性廃棄物の処理」、「被ばくの防護」の3つがあります。

まず、原子力施設を保守管理するためには、原子炉ウェルなどの除染工事や、タービン、解体物の除染作業が欠かせません。そのために、原子炉の壁面をブラッシングする「壁面除染装置」や、研削材をぶつけて除去するブラスト除染工法の「遠心投射式ブラスト」、「直圧式エアーブラスト」といった技術開発を行ってきました。

「廃液非排出型電解除染システム」では、金属表面を研磨する電気化学研磨法に中性薬液を用いて、より安全性の高い方法を実現しています。一方、原子力施設で発生が避けられない放射性廃棄物については、現場のニーズに合った処理装置や、トレーサビリティを高める技術開発を行ってきました。軽トラックやエンジン式発電機を搭載した「汚染水処理装置」は現場での処理が可能、さらに処理した水をそのまま放出、除染への再利用などができます。

解体作業では、遠隔操作による「ポータブル自動プラズマ切断機」で、被ばく低減を実現。ホースやポリ容器、ゴム製品、木材などを粉砕する「固体廃棄物粉砕減容装置」や、エアプラズマ切断による「ドラム缶切断装置」は、廃棄物の量自体を減らすことができます。

ドラム缶については、バーコードで詳細な管理ができる「固体廃棄物情報管理システム」や、切れ目のない画像データで検査作業を安全に行える「ドラム缶外観検査装置」なども開発しています。

このような除染や解体の作業を行ううえで重要なのが、放射性物質からの被ばくを防ぐ技術です。「バルクヘッドカバー」は、あらかじめ汚染を閉じ込めることで、原子炉ウェル底部の作業リスクを大幅に軽減。「キャスクカバー」は、使用済み燃料を移送するときに移送容器キャスクの表面を保護することができます。

このような分野以外にも、「点検や調査にかかわる工法開発・サービスの提供」では、ロボット技術を積極的に活用。遠隔操作で水中作業を行う「ROVシステム」や、小型クローラ採用で狭い現場でも利用可能となった「小型水中点検･清掃装置」を開発。また、「プラントメンテナンスサービス」では、社員の研修も兼ねて、技術の向上などもはかっています。

「作業の安全性向上と作業の効率化」の分野では、使用済燃料プールでの汚染を防ぐ「異物混入防止手摺」や、「APDバイブユニット」によるバイブとLEDの警報で作業員の安全をしっかり確保。さらに、「循環水配管内足場」や「復水器水室内足場」によるスムーズな作業を実現しています。

こういった技術開発力を活かして、アトックスでは東日本大震災による福島第一原子力発電所の廃止措置や、周辺地域の環境修復事業でもさまざまな技術開発を行ってきました。その一環である小型遠隔除染装置「RACCOON」や、RI施設などポイントごとに遮へい能力を評価できる「放射線の挙動解析･遮へい計算技術」などは、その作業においてとても活躍しています。技術開発センターでは、ほかにも自治体や企業の依頼による、水や土壌、農作物、食品などの測定も行っています。また、近年注目されているドローンの現場での活用にも注力しています。

ドローンの操作の訓練の様子(社内の認定制度に合格した者が現場でオペレーターを務めます。)

株式会社アトックスは、原子力関連施設にまつわるさまざまな事業を行う会社です。その内容は、原子力発電所の保守管理から、原子燃料サイクル施設関連業務、放射性廃棄物処理と幅広くなっています。また、放射性物質に関するノウハウを活かし、研究所や病院などで、RI研究施設やPET治験薬製造のサポート、メンテナンスも行っています。

本社は東京都港区にあり、資本金1.5億円。従業員1,724名。2017年3月期で、263億円の売上高を記録しています。もともとは、1953年に設立された「株式会社ビル清掃」が事業のはじまりでした。1964年には「株式会社ビル代行」に商号を変更、総合ビルメンテンナンス会社として営業を行っていきます。

その一環として、原子力関連作業部が設置されたのが1967年のことでした。その後は、民間会社として初めて日本各地の原子力施設内に事業所を開設。以来、原子力施設にまつわるメンテナンス技術のトップランナーとして、その地位を築き上げてきました。

1980年には、株式会社ビル代行から原子力部門を分離、「株式会社原子力代行」として独立します。そして、1993年に商号を「株式会社アトックス」に変更。2014年には、現在の本社へと移転しています。本社以外にも、千葉県に技術開発センター、福島県に技能訓練センターを持ち、北海道から九州まで、各地に作業所や営業所などを設立しています。

それぞれの地域で電力会社や研究機関、大学、地方自治体、民間会社などとも取引。全国に広いネットワークを持っています。また、2011年に東日本大震災が発生すると、すぐさま汚染水処理や放射線管理業務などに従事。周辺地域の除染活動にも積極的に参加してきました。

4月になると「福島復興本部」を開設、翌年には「福島統括事務所」へ組織変更して、2014年に「福島復興支社」として設立。その復興業務を会社の最優先課題として、現在でも資源エネルギー庁のプロジェクトのもと、福島第一原子力発電所の廃止措置プロジェクトに取り組んでいます。

2014年には、世界最大の原子力産業複合企業であるフランスのアレバ社と合弁会社｢株式会社AREVA ATOX D&D SOLUTIONS」を設立。
次いで、2016年にはテックプロジェクトサービス株式会社、およびグループ会社の総合ビルメンテナンス業「グローブシップ株式会社」との共同出資で太陽光発電所の管理やメンテナンスを行う「TAG O&Mサービス株式会社」を設立。

2016年には、富岡町との地域連携協定を締結しました｡協定内容は､公害防止や安全対策､災害支援､地元地域住民の優先的雇用等についてです。

[富岡町との地域連携協定調印式の様子]

これまで蓄積してきた実践経験をもとに、より幅広い分野での事業展開を進めています。ほかにもグローブシップグループの関連会社には、原子力関連業務や清掃、設備管理といった建物総合管理を行う「西日本・青森・福島クリエイト」の3つの子会社。その関連資機材の販売を行う「株式会社エフ・ティ販売」などがあります。