日本原燃の事業内容

日本には第二次世界大戦中、植民地支配のために作られた半官半民の特殊会社と言われる国策会社があることをご存知でしょうか。国策会社は、日本の国家的発展を試みる目的を有しています。商業利用を目的に設立された「日本原燃株式会社」がこれに該当します。主に原発が放つ使用済み核燃料を再処理する事業を担っていますが、この他にどのような特徴や取り組みを行っているかご紹介していきましょう。

日本原燃の概要

日本原燃は1980年に日本原燃サービス株式会社として設立後、1992年に日本原燃株式会社と合併し現在の社名となりました。設立当初は青森県青森市に本社がありましたが、現在は工場に隣接した上北郡六ヶ所村にあります。歴代社長は全員東京電力出身で、現在の社長もまた東京電力元執行役員原子力・立地業務部長です。事業資金は、全国の電力会社10社が再処理のための積立資金で行われ、電力各社はその資金分を電気料金として含めています。

日本原燃の特徴・事業内容

資源の再利用やエネルギーの供給安定を目的に事業内容は多岐に渡ります。

  • ウラン濃縮事業
    原子力発電の燃料に使われるウランを、遠心分離機を利用し濃度を0.7%から3~5%まで濃縮する事業です。
  • 廃棄物埋設事業
    全国にある原子力発電所から運転・点検作業などの際に発生した低レベル放射能性廃棄物を埋設・管理する事業です。
  • 再処理事業
    原子力発電所から出た使用済燃料から、まだ使えるウランや新しく生成されたプラトニウムを取り出す事業です。
  • 混合酸化物燃料製造事業
    イギリスやフランスから返還された高レベルな放射能廃棄物を最終処分するまでに一時的に冷却・貯蔵する事業です。
  • 輸送事業
    再処理工場から送られてきたウランやプラトニウム混合酸化合物を原子力発電所で燃料として使用するために加工する事業です。

日本原燃の新たな取り組み

日本原燃の再処理工場では、2006年3月から使用済燃料を用いたアクティブ試験を行いました。5つのステップに分かれて、使用済燃料を段階的に取り扱う量を増やして高レベル廃液ガラス固化処理する「ガラス固化試験」をスタートさせました。一時は、ガラスの流化性低下などの問題点が生じて試験を一時中断する事態も招きましたが、新型ガラス溶融炉の開発に成功し廃液の処理能力が良好に保たれています。より安定的に運転できるよう今後も世界最高性能と言われるくらいのガラス溶融炉の研究に挑戦し続けています。

核燃料サイクルの中では使用済燃料を再利用する政策において日本原燃は要となる会社です。自国の能力によって使用済燃料の再処理の需要を発揮できていないため、混合酸化物燃料製造事業や廃棄物埋設事業を展開している日本原燃は、非常に重要な存在だと言えるでしょう。

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