1957年に設立された日本原子力発電株式会社は、原子力発電の開拓企業化を目的として原子力発電所の建設・運転操作および電力供給を行っており、さらに委託を受けて原子力発電所に関連する調査、設計、工事監督、建設、運転および技術援助に関する事業を実行しています。

1966年に日本初となる商業用原子力発電所東海発電所の営業運転を開始したことを筆頭に、1970年には敦賀発電所1号機を、1978年には東海第二発電所を完成させ、人々の生活環境向上に大きく寄与しました。2011年9月にはベトナム電力公社とFS契約の調印を行い、日本初となる海外原子力発電所建設に向けた大きな一歩を踏み出しています。

日本原子力発電株式会社が何よりも重んじているのが「地域に根ざした時評運営」という理念です。事業内容や発電所に関する情報は積極的に報道機関に提供するなど、透明性が高く開かれた発電所運営を目指しており、先の東日本大震災発生時においては、特に影響が懸念された東海第二発電所の説明会を迅速に開催しました。

2011年3月に発生した原子力発電所の事故以来、国民にとっての重大な懸念事項となっている問題が原発稼働地域における放射線量ですが、日本原子力発電株式会社では発電所の運転情報から周辺の放射線測定情報をホームページ上で公開しており、リアルタイムで閲覧することが可能となっています。また、安全性向上に向けた対策も随時実行中で、地域住民を対象とした説明会を頻繁に開催しているほか、チラシや広報誌、新聞広告等を用いて具体的な取り組みの中身を公表しています。

会社の事業内容や発電所の運転状況の説明については、会社内に設けた会場だけを説明会の場として利用することを避け、イベントブースにおいて訪問対話活動を実践していることも特徴的です。少人数制の説明会を多数回に渡って繰り返し実施することにより、一般住民が不安という名のしこりを残すことが無いように心がけ、原子力発電に関する正しい知識を提供することに余念がありません。

社会からの信頼が無ければ成り立たない会社であるという意識を社員が共有していることも日本原子力発電株式会社の強みと言えます。そのための試みとして実施しているのが「通報連絡三原則の徹底」で、何らかの兆候をキャッチした時点や、要否の判断に迷ったとき、そして情報収集に時間を要する場合には、必ず通報・連絡を入れることを原則とし、大小を問わず様々な事故を予防しています。