三菱原子燃料は、総合原子燃料メーカーとして幅広い事業展開を続けています。そんな三菱原子燃料の概要や事業内容、取り組みを紹介していきます。

三菱原子燃料の概要

三菱原子燃料株式会社は、昭和46年に設立され、原子燃料メーカーとして加圧水型原子炉用ウラン燃料の開発・設計・製造・販売・輸送や沸騰水型原子炉用ウラン燃料の販売・輸送などを行っています。ほかにも、関連製品の開発・設計・製造・販売にも携わり、安定したエネルギー資源を確保し、提供し続けているのが特徴ではないでしょうか。

三菱原子燃料は、三菱グループが培ってきた研究成果を基に、技術改善やさらなる研究を重ね信頼性の高い原子燃料の提供を実現しているのです。高品質な原子燃料の提供は、安心・安全がしっかりと優先されてこそできるものであると認識しながら、事業を展開しているのが特徴です。

事業内容

三菱原子燃料では、ウラン鉱山で採掘されたウラン資源を加工し、原子燃料として原子力発電所で使い再処理することで、燃料のリサイクルを実現しています。限りある資源だからこそ、リサイクルし長期的に使用できるよう安定供給できるよう大きな役割を担っているのです。放射性廃棄物の処理や処分、輸送などの流れをしっかりと行うことで、より安心・安全を踏まえた事業展開ができていると言えるでしょう。

PWRの燃料の設計・開発・製造・販売とBER燃料の国内販売を主に行い、燃料とともに原子炉の炉心を構成するために必要な炉心構成品の製造や販売も手掛けているのです。

  • PWR:加圧水型原子炉用ウラン燃料
  • BER:沸騰水型原子炉用ウラン燃料

三菱原子燃料の取り組み

三菱原子燃料は、適切な運転状態を確保するために、事故を未然に防止したり事故の影響を緩和したりするための保安品質活動を行っています。JEAC4111-2009に基づき、放射線災害から自然を守るべく保安品質マネジメントシステムを構築し、より高い安全品質を目指して活動しているのです。ほかにも、労働安全衛生活動や環境保全活動にも積極的に取り組み、安全と環境保全に対して常に万全の体制を構築できるよう取り組んでいると言えるでしょう。

まとめ

三菱原子燃料の概要や事業内容、独自の取り組みについて紹介してきましたが、いかがでしたか。原子燃料メーカーである三菱原子燃料は、原子燃料の開発から輸送、使用まで、様々なサイクルを経て、より安心・安全な取り組みを行っていく必要があります。そのための保全活動における取り組みも、今後の事業展開の中で必要不可欠なものになっていくでしょう。

原電エンジニアリング株式会社は、原子力発電所運営におけるサポートやサービス業務を主に行っている企業です。そんな原電エンジニアリングの概要と事業内容についてご紹介しましょう。

原電エンジニアリングの概要

原電エンジニアリング株式会社は、平成27年に日本原子力発電株式会社の関連企業として設立しました。また、原電事業株式会社・原電ビジネスサービス株式会社・原電情報システム株式会社の3社が経営統合して誕生した企業でもあります。平成29年には福島地区に新たな事業拠点を設け、福島第一原子力発電所の廃炉支援業務や仮設焼却炉放射線管理業務などを行っているというのも大きな特徴ではないでしょうか。

事業内容

原電エンジニアリングに事業内容としては、原子力発電所の保守や運営に関連する事業をはじめ、維持・管理を行う事業、改良または廃止措置に関わる事業など、原子力発電所の安全と安定運転を図るための努力を続けているのが特徴です。

・高い技術

原電エンジニアリングでは、高い技術と熟練した技能が必要不可欠です。発電所の安全確保のためにも、保守と改良が常に必要となってきます。原電エンジニアリングは豊富な知識と経験、実績を活かして取り組んでいるのです。

・安全性

原子力発電所で働く上で、安全性は最も重要視されるべきものでもあります。随時放射線測定や管理区域の監視、放射線関連の教育を怠らず、しっかりとした管理の徹底を続けています。

・運営と監視

発電所の放射性廃棄物の処理設備をはじめ、水の処理設備などの設備の運営と監視を欠かしません。

・周辺環境の調査

周辺環境の安全確保確認のためにも、大気・海水・水産物・土壌・野菜などの調査・分析をしっかりと行っているのが特徴です。またそれに伴う化学分析機器のメンテナンスも随時行っています。

・発電所の設計

豊富で専門的な知識と経験ともとに、発電所の建設や改良などの設計を行っています。原子力発電所の諸設備の保守に関連する業務については、ISO9001の認証も取得しているのも特徴です。

・廃止措置

原電エンジニアリングでは、日本変死力発電東海発電所の廃止措置・解体工事に参画し、撤去工事や除染・廃棄物の処理作業を行っています。こうした取り組みからも、今後の廃棄措置業務事業も展開していくことが予想されています。

まとめ

原電エンジニアリング株式会社の概要や事業内容を紹介してきました。原子力発電所はその運営や存続においても賛否両論が飛び交っています。しかし、原電エンジニアリングは安全・安定運転のために幅広い事業を展開し続けているのです。今後も最適な技術と高品質の事業とサービスを提供していくことでしょう。

大阪府や京都府、滋賀県、兵庫県、奈良県、和歌山県などの近畿地方を中心に電力を供給している関西電力では、どのような事業・取り組みを行なっているのでしょうか。今回は関西電力の具体的な事業内容についてご紹介していきます。

関西電力の概要

大阪市北区に本社を置く関西電力は、グループ企業70社、事業規模は資本金4800億円以上で従業員数2万人以上の大規模な電力会社です。1951年に設立された関西電力は、LNGを利用した火力発電を中心に、水力・新エネルギーにおける発電を行なっています。関西電力管内には原子力発電所である美浜発電所と高浜発電所、大飯発電所がありますが、現在稼働しているのは高浜発電所の3号機・4号機のみです。

関西電力の特徴・事業内容

関西電力の特徴として、日本で初めてメガソーラーによる発電所を営業させたという実績を持っています。大阪府堺市にある堺太陽光発電所にはたくさんのソーラーパネルが設置されており、敷地面積は甲子園球場のおよそ5倍にも及びます。また、1軒あたりの停電時間が年間5分間となっており、海外や日本平均と比べても圧倒的に平均停電時間が低く、世界トップクラスの品質を持っていると言えるでしょう。

そんな質の良いサービスで電力を届ける関西電力ですが、事業内容としては原子力や火力などの電気供給サービスの他にも、インターネット接続サービスやホームセキュリティ、介護サービス、不動産開発など、さまざまな分野で関西電力の各グループ企業がサービスを提供しています。また、海外でも発電事業を手がけており、タイや台湾、シンガポール、オーストラリアに火力発電所を設けています。

新たな取り組み

関西電力では電力供給バランスや省エネ・省CO2に対する取り組みを行なっています。例えば、スマートメーターを導入し節電・省エネにつなげる取り組みを進めていたり、スマートメーターを導入すると電気使用量を「見える化」してくれるネットサービスなどが活用できたりと、スマートメーターの積極的な導入に向けた動きが始まっています。

また、上記でも紹介しましたが、太陽光発電所を導入しており、現在は福井県若狭地域に2つの太陽光発電所を建設する計画が進んでいます。太陽光発電による発電量が増えれば、その分電力供給バランスもより環境に優しい方向へ進んでいくことでしょう。関西電力では品質の高い電力供給サービスを提供しながらも、次世代に向けて環境に優しい省エネへの取り組みも行なっています。今後も関西電力では、より良い環境と電力供給が併存できるような事業を行なっていくと考えられます。

四国地方を中心に営業している電力会社の四国電力は、どのような事業を行なっており、また新しい取り組みとしてどのようなことを行なっているのでしょうか。今回は四国電力の事業内容についてご紹介していきます。

四国電力の概要

四国電力は1951年5月に設立された電気会社で、四国のほぼ全域に及ぶ電気事業や電気機器の製造・販売、熱供給事業などを行なっています。本社は香川県高松市にありますが、香川県以外の徳島・高知・愛媛にもそれぞれ事業所が設置されています。

発電設備として、水力発電・火力発電・原子力発電・新エネ発電が設けられており、現在最も多くの電力を作り出しているのが火力発電となります。以前までは日本にある電力会社の中で最も高い比率を原子力発電で担っていましたが、現在では火力発電がメインで稼働しています。

四国電力の特徴・事業内容

主な事業内容は電気事業であり、原子力・火力・水力・新エネ発電によって電気を生み出し、それを地域に届ける事業を行なっています。現在、原子力発電を行う伊方発電所において、1号機は運転を終了し、2号機も廃炉に向けた動きが進んでいます。四国電力では電気を届ける事業だけではなく、この他にも太陽光発電の電力買取やIHクッキングヒーター・エコキュートなどの電化住宅普及に向けた推進活動、電気設備の安全調査なども行なっています。

新たな取り組み

四国電力では新たな取り組みとして、電力供給基盤の強化のために、品質と効率性を兼ね備えたサービスの導入を進めています。例えば、太陽光発電の運用に向けた動きとして、四国総合研究所と共に四国における太陽光の発電出力を予測するシステムサービスを2015年10月から運用を開始しています。

また、スマートメーターは現在特別高圧・高圧大口と高圧小口を導入していますが、2023年度までに低圧のスマートメーター導入を目指しています。このように電力供給基盤の強化に向けて、様々な動きを見せています。また顧客基盤の強化に向けて、比較的低価格で多様な料金メニューと、会員制WEBサービスである「よんでんコンシェルジュ」ユーザーを増やす取り組みも行われています。

四国電力では以前まで最も頼りにしていた原子力発電が稼働できない状況に陥っており、他の発電設備に頼らなくてはならない状態です。しかし、そのような状況でも将来に向けた新しい取り組みも既に始まっています。四国電力の取り組みは今後どのような動きを見せるのか、注目していきましょう。

日本には第二次世界大戦中、植民地支配のために作られた半官半民の特殊会社と言われる国策会社があることをご存知でしょうか。国策会社は、日本の国家的発展を試みる目的を有しています。商業利用を目的に設立された「日本原燃株式会社」がこれに該当します。主に原発が放つ使用済み核燃料を再処理する事業を担っていますが、この他にどのような特徴や取り組みを行っているかご紹介していきましょう。

日本原燃の概要

日本原燃は1980年に日本原燃サービス株式会社として設立後、1992年に日本原燃株式会社と合併し現在の社名となりました。設立当初は青森県青森市に本社がありましたが、現在は工場に隣接した上北郡六ヶ所村にあります。歴代社長は全員東京電力出身で、現在の社長もまた東京電力元執行役員原子力・立地業務部長です。事業資金は、全国の電力会社10社が再処理のための積立資金で行われ、電力各社はその資金分を電気料金として含めています。

日本原燃の特徴・事業内容

資源の再利用やエネルギーの供給安定を目的に事業内容は多岐に渡ります。

  • ウラン濃縮事業
    原子力発電の燃料に使われるウランを、遠心分離機を利用し濃度を0.7%から3~5%まで濃縮する事業です。
  • 廃棄物埋設事業
    全国にある原子力発電所から運転・点検作業などの際に発生した低レベル放射能性廃棄物を埋設・管理する事業です。
  • 再処理事業
    原子力発電所から出た使用済燃料から、まだ使えるウランや新しく生成されたプラトニウムを取り出す事業です。
  • 混合酸化物燃料製造事業
    イギリスやフランスから返還された高レベルな放射能廃棄物を最終処分するまでに一時的に冷却・貯蔵する事業です。
  • 輸送事業
    再処理工場から送られてきたウランやプラトニウム混合酸化合物を原子力発電所で燃料として使用するために加工する事業です。

日本原燃の新たな取り組み

日本原燃の再処理工場では、2006年3月から使用済燃料を用いたアクティブ試験を行いました。5つのステップに分かれて、使用済燃料を段階的に取り扱う量を増やして高レベル廃液ガラス固化処理する「ガラス固化試験」をスタートさせました。一時は、ガラスの流化性低下などの問題点が生じて試験を一時中断する事態も招きましたが、新型ガラス溶融炉の開発に成功し廃液の処理能力が良好に保たれています。より安定的に運転できるよう今後も世界最高性能と言われるくらいのガラス溶融炉の研究に挑戦し続けています。

核燃料サイクルの中では使用済燃料を再利用する政策において日本原燃は要となる会社です。自国の能力によって使用済燃料の再処理の需要を発揮できていないため、混合酸化物燃料製造事業や廃棄物埋設事業を展開している日本原燃は、非常に重要な存在だと言えるでしょう。

中部電力は、東海地方及び長野県に電力供給している会社です。エネルギー市場においては、環境意識の高まりからエネルギー源を重油から天然ガスへと転換する動きが進んでいます。中部電力でも、これまでの業種や業態を越えたエネルギー市場を形成化されつつあるようです。多様なニーズに対応するために電力をはじめ、ガスやLNG、オンサイトエネルギーなどを提供しています。それでは、中部電力の事業内容ならびに特徴、今後の取り組みについて見ていきましょう。

中部電力の概要

中部電力株式会社は、1951年に電気事業再編成令により日本発送電と中部発送電の共同出資により設立しました。本社は愛知県名古屋市東区にあり、「時代の先へ。ひとりのそばへ。」を事業指針としています。電力供給区域は、愛知県、長野県、静岡県、岐阜県、三重県の一部です。年間販売電力量は1174億8800万kWhにも及び原子力発電にも力を注いでいます。

中部電力の特徴・事業内容

事業内容は、電気事業及びその附帯事業、ガス供給事業、分散型エネルギー事業、蓄熱受託事業、不動産管理事業、IT事業、海外コンサルタント・投資など多岐に渡ります。発電供給設備については以下の通りです。

  • 水力発電所
  • 火力発電所
  • 原子力発電所
  • 太陽光発電所

近年は電気のみにとどまらず、ガスの販売や新規事業の展開も積極的に行っています。中部電力は、各地にPR施設がたくさんあるので電気の仕組みや安全へ取り組みなどの知識を学ぶことができます。「でんきの化学館」「へきなんたんトピア」「名古屋ワイルドフラワーガーデン」「新エネルギーホール」などが設立しているので、電力の仕組みについて楽しく学べるでしょう。

新たな取り組み

中部電力は、2016年4月から電力の全面自由化に向けた新たな取り組みを実施しています。これは、電気を使用している全ての方を対象に電気購入先を自由に選択できるシステムです。今までは、商業施設や工場などにしか自由化が実施されていませんでしたが、小規模事業所や一般家庭も範囲内とされています。これによって、多様な料金プランやサービスの中から自身のライフスタイルに合わせてプラン選びができるようになるでしょう。インターネットを活用したサービスも利用できるようになり、自由化されることで利便性の高い安価なサービスが受けられるようになります。

中部電力は、安定的に電気を送り届けるために様々な取り組みやサービスを提供しています。今後も地球環境問題の課題に対応しながら、持続供給に貢献していくことでしょう。

電気を供給・発電する電力会社は、日本各地に設立されています。一般電気事業者と呼ばれる電力会社は、全国で10の地域ごとに区切られ、各電力会社によって事業内容や特徴は違っています。九州電力は、九州地方7県に電力を供給している会社で現在は海外事業も展開しています。各家庭や事業に安定的に電気を送るために、地域社会と協力しながら電気をお届けしています。そんな九州電力の事業内容、特徴などを紹介していきましょう。

九州電力の概要・特徴

九州電力の正式名称は「九州電力株式会社」、1951年に電気・ガス業として会社を設立しました。本社は、福岡県中央区にあり工場などの産業向け供給比率が多くなっています。九州電力の主な事業地域は、福岡県・長崎県・大分県・佐賀県・宮崎県・熊本県・鹿児島県の全9県です。子会社「九電みらいエナジー」では、九州だけでなく関東地方にも電力販売をしています。再生可能エネルギーを用いた発電プロジェクトにおいては、福島県や山口県などを対象に事業展開しています。

九州電力の特徴・事業内容

九州電力の供給設備は、以下の通りです。

  • 水力発電
  • 火力発電
  • バイナリーを含む地熱発電
  • ガスタービンを含む内燃力発電
  • 原子力発電
  • 風力発電
  • 太陽光発電

発電施設を全て合わせると194箇所もあり総出力は1,931万2,336kWです。また停電減少に向けた取り組み、設備運用、設備管理などの高度化や災害時における早期停電復旧作業も事業内容のうちの一つです。

新たな取り組み

九州電力は長期安定供給を柱に、「総合エネルギー事業」「情報通信事業」「環境リサイクル事業」「生活サービス事業」など新たな取り組みを行っています。快適で豊かな環境を貢献していくために、企業活動の透明化やマネジメント機能、組織風土の改善などにも力を入れています。また国内の電力事業を経て蓄積してきたノウハウを活かして、アジアを中心とした海外電力事業も新たな取り組みです。

メキシコ・トゥクスバン地区において、出力49.5万kWのガスIPP事業、フィリピン・イリハン地区においては、出力120万kWのガスIPP事業、ベトナム南部やバリア・ブンタウ省においては、出力72万kWのガスIPP事業を積極的に進めています。

今現在、世界のエネルギー源となっているのは石油や石炭などの化学燃料が大部分を占めています。その資源には限りがあり、エネルギーの需要がさらに増大することが予測されています。そのため九州電力は、このようなエネルギーを取り巻く情勢を踏まえた上で、エネルギー自給率を永続的に確保するように対応しているのです。

1957年に設立された日本原子力発電株式会社は、原子力発電の開拓企業化を目的として原子力発電所の建設・運転操作および電力供給を行っており、さらに委託を受けて原子力発電所に関連する調査、設計、工事監督、建設、運転および技術援助に関する事業を実行しています。

1966年に日本初となる商業用原子力発電所東海発電所の営業運転を開始したことを筆頭に、1970年には敦賀発電所1号機を、1978年には東海第二発電所を完成させ、人々の生活環境向上に大きく寄与しました。2011年9月にはベトナム電力公社とFS契約の調印を行い、日本初となる海外原子力発電所建設に向けた大きな一歩を踏み出しています。

日本原子力発電株式会社が何よりも重んじているのが「地域に根ざした時評運営」という理念です。事業内容や発電所に関する情報は積極的に報道機関に提供するなど、透明性が高く開かれた発電所運営を目指しており、先の東日本大震災発生時においては、特に影響が懸念された東海第二発電所の説明会を迅速に開催しました。

2011年3月に発生した原子力発電所の事故以来、国民にとっての重大な懸念事項となっている問題が原発稼働地域における放射線量ですが、日本原子力発電株式会社では発電所の運転情報から周辺の放射線測定情報をホームページ上で公開しており、リアルタイムで閲覧することが可能となっています。また、安全性向上に向けた対策も随時実行中で、地域住民を対象とした説明会を頻繁に開催しているほか、チラシや広報誌、新聞広告等を用いて具体的な取り組みの中身を公表しています。

会社の事業内容や発電所の運転状況の説明については、会社内に設けた会場だけを説明会の場として利用することを避け、イベントブースにおいて訪問対話活動を実践していることも特徴的です。少人数制の説明会を多数回に渡って繰り返し実施することにより、一般住民が不安という名のしこりを残すことが無いように心がけ、原子力発電に関する正しい知識を提供することに余念がありません。

社会からの信頼が無ければ成り立たない会社であるという意識を社員が共有していることも日本原子力発電株式会社の強みと言えます。そのための試みとして実施しているのが「通報連絡三原則の徹底」で、何らかの兆候をキャッチした時点や、要否の判断に迷ったとき、そして情報収集に時間を要する場合には、必ず通報・連絡を入れることを原則とし、大小を問わず様々な事故を予防しています。

株式会社アトックスでは、顧客の依頼に応じて環境測定のサービスも行っています。環境測定というのは、作業現場で発生する有害な因子について行う測定です。たとえば、有機溶剤や化学物質、粉じん、鉛などの物質、あるいは放射線や電磁波、光線、騒音、振動、温度などの物理現象もこれらに当てはまります。

このような因子が認められる環境では、それを取り除くか、一定以下の数値まで減少させなければいけません。もし実行できないときには、保護具や保護衣によって、労働者の健康を守る必要があります。

これらはすべて、労働安全衛生法第65条によって定められています。どのような場所や物質が条件となるかも、「作業環境測定を行うべき作業場と測定の種類等」および「測定対象物質と管理濃度」によって、それぞれ細かく決められています。これに当てはまる施設の管理者は、作業環境測定士か作業環境測定機関に依頼をして、環境測定を行わなければいけません。株式会社アトックスでは、次のような手順で測定を実行します。

まず、有害な因子が発生していると考えられる現場を「単位作業場所」として、その範囲を設定。そのなかに、等間隔で複数の測定点を決めていきます。また、発生源となる場所を目安にして、最大測定値をはかる測定点も同時に決定します。

次に、その作業場が実際に稼働する時間帯を確認します。実際に有害因子が発生する時間帯から、一定時間でサンプリングを行います。サンプリングでは、それぞれの有害因子をもっとも採取しやすい方法を選びます。

試料を分析したら、その結果から測定値をもとめます。それぞれの測定点と現場全体の管理濃度の数値を比較。それによって管理区分を決め、評価を行っていきます。ここまので項目を、すべて作業環境測定結果報告書に記載したら、最後にそれを施設管理者へ提出します。

この一連の作業において、株式会社アトックスには2つの強みがあります。そのひとつは、これまで行ってきた原子力発電所関連の業務によって、自社に多くの作業環境測定士を抱えているということ。作業環境測定士の第1種のうち、放射性物質の登録は71名、鉱物性粉じんが18名、特定化学物質17名、有機溶剤17名、金属類12名。さらに、作業環境測定士の第2種は41名を取りそろえています。

また、サンプリング装置や分析機器を自社で多数保有しているのも大きな強みです。おもなものだけでも、放射線分析装置、ガスクロマトグラフ分析装置、液体シンチレーションカウンター、吸光度計、ICP発光分析装置、エアサンプラー、位相差顕微鏡などがあります。

このように、多様な作業環境測定士と装置を用意することで、あらゆる顧客のニーズに対応することが可能。全国どこでも、つねにクオリティの高いサービス内容を提供することができているのです。

株式会社アトックスでは、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故が発生して以来、その汚水処理や放射線管理などでさまざまな業務を担当してきました。それだけではなく、周辺地域の被害についても、除染試験や実験の段階からいち早く除染活動に協力を行っています。

2014年には、これらの事業を目的として福島復興支社を設立。さらに、資源エネルギー庁のかかげる「総合的線量低減計画策定」と「円筒容器内水位測定のための遠隔基盤技術の開発」のプロジェクトにも参加して、作業員の安全性を高めるためのさまざまな新しい技術開発にも取り組んでいます。

その復興事業の内容は、おもに廃炉工事、設備工事、環境施設、地域復興の4つからなっています。まず「廃炉工事」については、すみやかな廃炉の解体を目ざして、さまざまな方法で線量の軽減を行っています。汚染水が漏れていたフランジ型タンクにまだ残る水の移送。ステンレス鋼のカバーのクラッドの回収および清掃。

また、この事業のために開発された小型遠隔除染装置「RACCOONⅡ」を投入することで、より安全に除染や調査を実行しています。線量については、その調査のためにドローンで空撮も実行。施設内のなかでも、より高線量な場所の確認などを行っています。

次に、「設備工事」では、汚染水にふくまれるセシウムとストロンチウムの濃度低減を目ざしています。そのために、セシウム吸着装置「KURION」と第二セシウム吸着装置「SARRY」を建屋内に設置。その運転、および保守管理を行っています。また、以前から施設内にある多核種除去設備「ALPS」をさらに増設。その運転と保守管理も同時に手がけています。

これらの福島第一原子力発電所での作業にくわえ、「環境施設」では、復旧を行う作業員が被ばくで健康を損なわないように、その防護に極力つとめています。そのために、構内の放射線や放射能の測定を定期的に実施。ほかにも、自治体施設などで清掃を行っています。

「地域復興」に関しては、福島県内にある汚泥処理施設や浄化センター、除染工事などの施設で放射線管理を実行。対策地区内で発生した廃棄物の処理なども担当しています。また、福島復興支社に富岡倉庫を開業するなど、より地域の細かいニーズに応える姿勢も見せています。

このように、株式会社アトックスでは会社の最優先課題にその復興活動をかかげ、現在も積極的に力を入れています。今後も、さまざまな国内外の機関との技術協力などを通じ、一日も早い復興を目ざして事業を推進することを宣言しています。